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プライバシーポリシー

1個人情報の取扱いについて

株式会社共同ピーアールRing（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「Kyodo PR Connect」を含む各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の運営にあたり、利用企業・団体、取引先、メディア関係者、採用応募者および従業員等の個人情報を適切に保護することが重要な責務であると認識し、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、以下の方針に基づき個人情報を取り扱います。

2個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

（1）Kyodo PR Connect利用企業・団体およびその担当者に関する個人情報

  • 本サービスの提供、運営および管理
  • 利用登録、本人確認、アカウント管理
  • 利用料金の請求、支払管理
  • 本サービスに関するサポート対応およびお問い合わせ対応
  • 本サービスの運営、品質向上、機能改善
  • 当社または当社の関連サービスに関する案内の送付
  • 利用状況の分析および統計データの作成（個人を特定しない形で行うもの）

※本項の利用目的は、Kyodo PR Connect利用規約第11条の定めと一致するものとします。

（2）取引先・メディア関係者に関する個人情報

  • 業務に関する連絡、資料の送付
  • 業務上のお問い合わせ対応
  • 取引・契約関係の管理
  • 各種メディア情報の管理および業務上必要な連絡

（3）各種研修・セミナー等に参加された方の個人情報

  • 研修・セミナー等に関する連絡、運営管理
  • 同種の研修・セミナー等に関する案内
  • 出欠管理その他関連業務の遂行

（4）採用応募者の個人情報

  • 採用選考、選考結果および選考スケジュールの連絡
  • 採用関連情報の提供
  • 採用選考および応募者管理

（5）従業員および退職者の個人情報

  • 人事、労務、給与、福利厚生その他各種手続
  • 法令に基づく公的機関への届出
  • 社内管理業務の遂行
  • その他、本人の同意を得た利用目的

3個人情報の共同利用

当社は、前条に定める利用目的の範囲内において、以下のとおり個人情報を共同利用する場合があります。

  • 共同利用する個人データの項目
    氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレス、取引履歴、利用履歴
  • 共同利用者の範囲
    共同ピーアール株式会社
  • 利用目的
    本ポリシー第2条に定める利用目的
  • 管理責任者
    株式会社共同ピーアールRing
    東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア
    代表取締役　福本 進司

4第三者への開示・提供

当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に開示または提供しません。

  1. 本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 国または地方公共団体等の法令に定める事務に協力する必要がある場合

5個人情報の取扱の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを外部事業者に委託する場合があります。この場合、適切な委託先を選定し、個人情報の適切な管理を義務付けます。

6Cookie等の利用

当社は、本サービスの運営および利便性向上のため、Cookie、IPアドレス、アクセスログ等の情報を取得することがあります。これらの情報は、本サービスの改善および利用状況の分析を目的として利用します。

7保有個人データの開示等

本人は、当社が保有する自己の保有個人データについて、個人情報保護法の定めに従い、開示、訂正、追加、削除、利用停止等を請求することができます。

8お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
〒104-0045
東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア
株式会社共同ピーアールRing
メール：privacykyodo-pr-ring.co.jp

9改定

当社は、法令の改正または本サービス内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。

制定日：2026年1月5日

「KyodoPRConnect」利用規約

第1条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「Kyodo PR Connect」（以下「本サービス」といいます。）とは、株式会社共同ピーアールRing（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインマッチング支援プラットフォームであって、メディアからの取材・情報提供に関する情報（以下「メディアリクエスト」といいます。）をダッシュボードにて閲覧し、メディアリクエストにエントリーできるサービスです。
  2. 「利用企業・団体」とは、本規約に同意し、当社が本サービスの利用を承認した企業、団体および個人事業主をいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する利用企業・団体と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれにも該当する場合に限り、利用企業・団体の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用企業・団体の一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
  3. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および変更の効力発生日を、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、事前に通知するものとします。

第3条（利用申込）

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定のフォームに真実かつ正確な情報を入力し、当社が当該利用希望者に対して本サービスの利用を承認したときに、利用企業・団体としての資格を得ることができます。
  2. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用をお断りすることができます。この場合、当社はお断りの理由に関し一切の説明義務を負いません。
    1. 登録情報に不備（虚偽、誤記、記入漏れを含む）がある場合
    2. 重複して利用申し込みを行った場合
    3. 過去に利用を取り消されたことがある場合
    4. 本規約等に基づく債務（金銭債務を含む）の履行を怠るおそれがある場合
    5. 当社の許可なく利用企業・団体以外の関係者・取引先などの外部企業・団体が利用した場合
    6. 本サービスの利用権利の他社への譲渡・売買および本サービスを基にしたサービス提供
    7. その他当社が不適当と判断したとき
  3. 当社は、本サービスが通常利用可能な状態で提供された時点をもって、当該提供に関する検収が完了したものとみなします。
    ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスに重大な不具合が生じ、通常の利用ができない場合はこの限りではありません。

第4条（登録情報の変更）

  1. 利用企業・団体は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
  2. 登録情報の変更を行う場合は、所定の変更手続きを当社が確認した段階で変更がなされたものとします。
  3. 登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用企業・団体が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（アカウント管理）

  1. 当社は利用企業・団体に対して、アカウントを発行し、ID及びパスワードを付与します。
  2. ID及びパスワードは第三者に譲渡及び貸与はできません。譲渡及び貸与が判明した場合、利用状況に応じて利用制限または利用停止をすることができるものとします。
  3. ID及びパスワードは、第三者に利用されることがないよう、利用企業・団体が責任をもって管理するものとします。
  4. 一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ID及びパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。
  5. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、第三者によるものを含めてすべて利用企業・団体の責任を負うものとします。
  6. 前項による行為により当社が損害を被った場合、利用企業・団体は当社に生じた直接かつ通常の損害を補填するものとします。
    ただし、当社の故意または過失によりIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  7. 当社は、利用企業・団体のアカウント情報を厳重に管理し、利用企業・団体の許可なく、アカウント情報を第三者に提供・利用はしないものとします。

第6条（メディアリクエストサービス内容）

  1. メディアリクエストは、本サービスを利用する利用企業・団体のみが閲覧し、対応できるものとし、利用企業・団体以外の取引先や関係会社その他の第三者に対する提供、共有および二次利用をしてはならないものとします。
  2. ダッシュボードに表示されるメディアリクエストの内容に関する詳細確認や事実確認は、利用企業・団体の判断にて行うものとします。
  3. 本サービスを通じて提供されるメディアリクエスト又はメディアリクエストへのエントリー内容に起因して権利侵害の指摘及び損害賠償その他の要求が生じた場合には、当該メディアリクエスト又はエントリー内容に関わる利用企業・団体が一切の責任を負って対応するものとします。
  4. 当社は、メディアリクエストの内容の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、取材の実現その他一切の事項について、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
  5. 本サービスの利用により、取材の獲得、露出の増加、営業成果その他の結果が得られることを当社は保証しないものとします。

第6条の2(利用料金)

  1. 利用企業・団体は、本サービスの利用に際し、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 本サービスの利用プランおよび利用料金は、以下のとおりとします。
    1. 6か月利用プラン
    2. 12か月利用プラン
  3. 利用料金の支払方法は、以下のいずれかとします。
    1. 一括払い:契約期間分の利用料金を契約時に一括して支払う方法
    2. 月額払い:毎月の利用料金を月単位で支払う方法
  4. 具体的な利用料金および支払条件は、当社が提示する見積書兼発注書に定めるものとし、利用企業・団体が当該書面に押印若しくは署名し、又は電磁的方法（電子署名、メール等による承諾の通知を含みます。）により承諾の意思表示を行い、当社がこれを受領した時点で契約が成立するものとします。
  5. 本規約に定める利用料金その他の金額は、特に明示しない限り消費税等を含みません。利用企業・団体は、消費税等を加算した金額を支払うものとします。

第6条の3(請求および支払)

  1. 利用企業・団体は、本サービスの利用料金を、当社が提示する見積書兼注文書（発注書）に記載された支払条件に従い、当社が発行する請求書に記載の期日までに支払うものとします。
  2. 前項の支払方法、支払時期（前払い・後払いを含みます。）その他の支払条件の詳細は、見積書兼注文書（発注書）に定めるものとします。
  3. 利用料金の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込、その他当社が認める方法により行うものとします。振込手数料は利用企業・団体の負担とします。
  4. 当社は、本サービスが通常利用可能な状態で提供され、利用企業・団体が初回ログインを行った時点をもって、検収が完了したものとみなします。
    ただし、当社の責に帰すべき重大な不具合がある場合はこの限りではありません。

第6条の4(支払遅延)

  1. 利用企業・団体が利用料金の支払を遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 前項の場合、利用企業・団体は、支払期日の翌日から支払完了日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  3. 利用企業・団体が相当期間を定めた当社の催告後も利用料金の支払を行わない場合、当社は何らの通知を要することなく、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

第6条の5(利用料金の変更)

  1. 当社は、利用料金を変更する場合、変更日および変更後の利用料金を、変更日の３０日前までに、電子メール、管理画面での告知その他当社が適当と判断する方法により利用企業・団体に通知するものとします。
  2. 変更後の利用料金は、原則として次回更新後の契約期間から適用されるものとし、既存の契約期間中には適用されないものとします。
    ただし、法令改正その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。

第7条（一時的な中断及び提供停止）

  1. 当社は、業務運営上、または次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業・団体に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断できるものとします。
    1. サーバーやシステム等の点検又は保守を緊急に行う場合
    2. 本サービスやシステム等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合
    4. その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業・団体に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（本サービスの解約）

  1. 利用企業・団体は、契約期間中、当社の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスを中途解約することはできないものとします。
  2. 前項にかかわらず、利用企業・団体がやむを得ない事由により契約期間中の解約を希望する場合、当社所定の方法により申出を行うものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、解約することができます。この場合、利用企業・団体は、契約期間満了日までの残存期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします。
  3. 当社の責に帰すべき重大な債務不履行により本サービスの利用が継続できない場合、利用企業・団体は本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 解約後も、当社は、本サービスの運営、品質向上その他正当な業務遂行のため、エントリー内容等を第三者に公開することなく、当社において利用または保持することがあります。

第9条（最短利用期間）

  1. 本サービスの最短利用期間は、利用企業・団体が契約時に選択した利用プランに応じ、以下のとおりとします。
    1. 6か月利用プラン：契約開始日から起算して6か月間
    2. 12か月利用プラン：契約開始日から起算して12か月間

第10条（契約期間および自動更新）

  1. 本サービスの利用契約の契約期間は、当社と利用企業・団体との間で別途合意した期間とします。
  2. 前項の契約期間満了日の１か月前までに、当社または利用企業・団体のいずれか一方から、書面（電子メールその他当社が認める電磁的な方法を含みます。）による終了の申出がない限り、本サービスの利用契約は、同一条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 利用企業・団体が契約期間途中で本サービスの解約を希望する場合には、第８条（本サービスの解約）の定めに従うものとします。

第10条の2（損害賠償）

当社が利用企業・団体に対して負う損害賠償責任は、当該損害が発生した契約期間において、直近12か月間に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、利用企業・団体の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第12条（秘密情報の取扱い）

  1. 当社および利用企業・団体は、本サービスの利用に関連して相互に知り得た、技術、営業、業務運営、財務、その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）について、正当な理由なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
  2. 前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。
    1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    2. 開示後に自己の責によらず公知となった情報
    3. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示が求められた情報
  3. 当社は、利用企業・団体から取得した情報を、本サービスの提供および運営、機能改善、サポート対応、ならびに関連する品質向上の目的に限り利用できるものとします。
  4. 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. 本サービスの利用企業・団体は、自らまたはその役員、実質的に経営を支配する者その他関係者が、以下のいずれにも該当しないこと、また将来にわたり該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団構成員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
    5. 暴力団関係企業（いわゆるフロント企業を含む）
    6. 総会屋
    7. 社会運動等標ぼうゴロ
    8. 特殊知能暴力集団またはこれに準ずる者
  2. 当社は、利用企業・団体が前項に違反したと合理的に判断した場合、何らの催告、手続きを要せずして、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができるものとします。
  3. 利用企業・団体は、反社会的勢力を利用し、またはこれらと関係を有して、自己または第三者の不正の利益を図る行為、他の利用企業・団体、メディア、当社または第三者に対して脅迫的言辞を用いる行為、暴力的行為、風説の流布、偽計または威力を用いて信用を毀損し業務を妨害する行為、その他これらに類する行為を行わないものとします。
  4. 当社は、前各項に基づき本サービスの提供停止または契約解除を行ったことにより、利用企業・団体に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第14条 （当社からの本サービスの解約）

当社は、利用企業・団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業・団体への事前の通知を要することなく利用を停止することができるものとします。

  1. 登録情報その他通知内容等に虚偽記載又は記入もれがあった場合
  2. 支払停止又は支払不能となった場合
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  7. 本規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  8. 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  9. 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第15条 （本サービスの終了）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了するものとし、終了日をもって本規約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 終了日の１か月までに利用企業・団体に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項1.の場合において、当社の都合により本サービスを終了する場合には、未利用期間に対応する利用料金を合理的な方法により返還するものとします。ただし、前項2.の場合はこの限りではありません。

第16条（協議等）

本規約の項目及び本規約に規定のない事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び合意管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とし、本規約に関し利用企業・団体と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。